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施工管理者の派遣

施工管理者の派遣の状況

建設業界が久しぶりに活況を呈しています。この背景には東日本大震災の復興工事の本格化に加えて、東京オリンピック・パラリンピックの誘致決定に伴う施設の新設やインフラの整備で工事量が増大しています。建築基準法では一定の規模以上の工事には資格のある施工管理者の常駐が義務付けられております。以前は派遣会社に登録されている施工管理適格者の派遣で充分に対応することが可能でした。しかしながら、最近の急激な工事量の拡大では建設会社各社の手持ちの資格保有者だけでの施工管理への対応が出来ないばかりか派遣会社の人材も不足しているため、工事を受注したくても施工管理者を常駐できない状況になっており、受注を断念するケースも出ているようです。

人材の募集をしても集まらなくなっている

こうした状況を踏まえて派遣会社では資格保有者の募集を強力に進めていますが、応募がほとんどないのが現状です。長期に渡った建設業界の不振による技術者の登録が最近の繁忙により建設会社から人材が出てこなくなったのが大きな理由です。建設会社各社では現在の繁忙に対応するために定年退職者の囲い込みを図っています。従来は再雇用についての条件が非常に厳しかったのですが、緊急措置として一定の給与水準を維持することを条件にして定年退職者の待遇を改善することで引き留めているというのが実態です。したがって派遣市場にはほとんど出てこないという状況になっています。派遣会社が給与の条件を引き上げても自社で仕事を続けることを選ぶ人が増えています。

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